リスケが成功したあとは?

仮にリスケが成功して、3年間返済猶予ができたとしましょう。

ここで難を逃れたとホッとする経営者がほとんどだと思いますが、しかし本当はこの返済猶予ができたのは会社再建の入り口でしかないのです。

実際に経営改善計画を実行に移す段階の初めの大変重要でかつ慎重に迅速に行わなければいけない“3年間”だということを肝に銘じなければいけません。

リスケが必要な会社とは、売上の確保や収益性、商品力や商品特性、取引先、会社の組織編成など数多くの見直すべき課題があるのです。

その問題が一気に噴出した結果、リスケによる返済猶予をせざる負えない形となって現れたのです。

つまり、目の前ばかりの売上に時間と労力を取られて、将来の会社自身の事業存続に必要な施策に取り組まなければいけません。

リスケを受けられたことはある意味、未来が開けたと思われがちですが、裏返せば待ったなしの非常事態ということに変わりはないのです。

元気な会社の姿を取り戻すためにも、会社が抱えている多くの課題をひとつひとつ丁寧に見直して、改善し、正常の状態に戻す必要があります。

社員を巻き込んで、会社一丸となって危機を乗り越える

利益を確保するために、売上を伸ばす、経費を削減する、当たり前のことですが、ひとつ間違うと社員のモチベーションが一気に下がって、再建するどころから会社自体が内部から崩壊する危険もあります。

何よりも従業員の気持ちや考え方、取り組む姿勢を大事にして、全員が一致団結してこの危機を乗り越える必要があります。

当然経営改善に伴い、様々な方策を取り入れていくのは当然です。取引先とコスト削減の交渉や不動産の売却、収益を生む構造を構築していきますが、経営者一人ではどうにもならないことが多いはずです。

社員自らが自分達で立ち直るのだという気概を生む風土を育成するのも経営者の仕事です。

経営者と社員が同じ考えを共有し、明るい未来を目指せることが大切だと思います。

リスケのご相談は、無料です。

ご相談は、お電話、メール、FAXでお請けしております。このご相談に掛かる費用は、全くの無料です。
当たり前ですが、あくまでもリスケに掛かる費用は、実際に業務が始まってからしか頂きませんので、ご安心してご相談できます。



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