銀行だけじゃない、保証協会や国金とリスケ

リーマンショック以降、景気の悪化に伴い、多くの企業が倒産の危機に瀕しています。

金融機関でも、その影響から、不良債権が大幅に増加し、融資審査はより厳しくなっています。

そうした状況の中で、追加融資の申し込みをしても応じてもらえず、銀行への返済負担が大きな重荷になっている企業も多いのではないでしょうか。

金融庁は平成20年11月、金融検査マニュアルを改定し、「経営改善の見込みがあれば不良債権にならない」として、中小企業向け融資のリスケ(返済猶予)をやりやすくしました。 さらに、平成21年12月の「中小企業金融円滑化法(モラトリアム法)」の施行により、金融機関のリスケ受け入れ態勢は、より前向きになっています。

金融庁の後押しのある今こそが、リスケを申し込む最後のチャンスと言えるのではないでしょうか?

しかし、そうは言うものの、まだまだ銀行のリスケに対する対応は積極的とはいえません。
(リスケ受入率23%)

「みんなやっているから・・・」と何の準備もなしにリスケを打診しようものなら、口座にある虎の子の預金と相殺されてしまい、余計に窮地に立たされてしまいます。 「苦しいので払えません」というのでは、銀行は「どうせ回収できないのなら」と考え、「強引に法的措置をとった方がマシ」と判断するのです。

銀行の返済が延滞し始めると、あっという間に2〜3ヶ月過ぎていきます。

3回目の延滞が発生すると、銀行は「期限の利益の喪失」として、保証協会付融資は保証協会(信用保証協会)に代位弁済の請求をします。

代位弁済が実行されると、保証協会は債権回収に入ります。

公益法人である保証協会(信用保証協会)は、立場上あまり強引な回収はできませんが、政府系金融機関である国金(日本政策金融公庫)は、かなり強硬な回収を行います。

また銀行のプロパー融資も国金と同様に、法的措置への移行、連帯保証人への一括請求など、事態は深刻化していきます。

こうした事態に陥らないためにも、一刻も早くリスケを検討すべきです。

とはいうものの、やはりリスケに対する不安は多いと思います。



「リスケを申請するとしても、どういう手順で銀行と交渉すればよいのか?」

「リスケの申請には、どんな書類が必要になるのか?」

「リスケが承認されても、その後はどうなっていくのか?」

「そもそもリスケしたほうがいいのか?」



こうした不安をかかえて、眠れない夜を過ごされているのではないでしょうか。
まずはご相談下さい。

お一人で悩んでいても、よい結果にはなりません。 ご相談いただければ、必ず打開策を見つけられます。 打開策が見つかれば、あとは手順通りに実行していくだけです。

もちろん、リスケ終了時まで、すべての作業をお手伝いさせていただきます。

リスケのご相談は、無料です。

ご相談は、お電話、メール、FAXでお請けしております。このご相談に掛かる費用は、全くの無料です。
当たり前ですが、あくまでもリスケに掛かる費用は、実際に業務が始まってからしか頂きませんので、ご安心してご相談できます。



メールでのご相談は、内容を入力の上、送信して下さい。 FAXでのご相談は、FAX用紙を印刷後、必要事項をご記入の上、送信して下さい。 お電話でのご相談は、平日10時〜18時、担当:佐藤がお受けいたします。


最新のリスケ成功事例




リスケについて

リスケのQ&A

コラム