金融円滑化法施行

中小企業金融円滑化法(モラトリアム法)によって来年3月までに申請すればリスケしてもらえるのか?

2009年11月30日「中小企業金融円滑化法(モラトリアム法)」が成立しました。
(2011年3月までの時限立法)

この金融円滑化法により、銀行の借入金返済を猶予(リスケ)してもらい、
やっと資金繰りから逃れられると思った経営者
も多かったのではないでしょうか?

では、実際はどうでしょうか?
申請さえすれば、リスケしてもらえるのでしょうか?


下の表は、2010年2月16日の日経新聞に公表された、金融円滑化法施行後の返済猶予状況です。
金融円滑化法施行後の返済猶予状況

平均すれば、
たった23%の会社しか返済猶予(リスケ)に応じてもらっていません。

「え?!金融円滑化って、申請すれば必ずリスケしてもらえるんじゃないの?」
そう思った人も多いかもしれませんが、それは大きな勘違いです。

実は金融円滑化法とは、
「中小企業からリスケの相談を受けた場合、対応する努力をせよ。」という
「努力義務」を課しただけの法律です。

もちろん法的制約も課されていませんので、単なる「努力目標」にしか過ぎません。

条件変更に応じるか否か、どのような条件変更を行うのか、については従来通り、銀行独自の視点で、
債務者の状況から個々に判断していくことになります。

金融円滑化法によって、すべての銀行が諸手を挙げてリスケに応じているわけではないのです。

法律施行後も今までとほとんど変わらない銀行や支店もたくさんあります。
金融円滑化法の施行を根拠に銀行にリスケを認めてもらうことは難しいというのが実情です。

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